荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
モデル地区における空家利活用方法の検討、事業活動で活用できる空き家等の情報提供、商工会議所等へ相談のあった創業希望者に対する空き家情報の提供とのようですが、所有者・相続者との関係も含めて、モデル地区を設定した空家等対策について、その取組内容をお知らせください。 併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。
モデル地区における空家利活用方法の検討、事業活動で活用できる空き家等の情報提供、商工会議所等へ相談のあった創業希望者に対する空き家情報の提供とのようですが、所有者・相続者との関係も含めて、モデル地区を設定した空家等対策について、その取組内容をお知らせください。 併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。
49：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 受診率向上の取組といたしましては、案内チラシのほうを作成いたしまして、市内の公共施設、それと商工会議所、ＪＡたまな支所への設置を行っております。あと、保育所、幼稚園児の保護者及び保健センターにて実習を行う看護学生にも配布のほうを行っております。
例年、自衛隊においては、隊員募集の広報活動の一環として参加をいただいており、祭りの事務局である水俣商工会議所からは、今回の展示飛行は、航空自衛隊の広報活動の一環であったと、伺っております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） ロシアによるウクライナ侵略から間もなく４か月です。
そして、その構想については、商工会議所や商工会や商店街組合、そしてＪＡなど、地域経済を支える団体において、様々な思いを抱いていらっしゃると思います。その皆さんのニーズを的確に把握し、経済復興の足がかりとなる事業を切れ目なく展開していただきたいと思いますが、交付金の活用による経済的支援について、政策局長に見解をいただきたいと思います。
また、昨年11月の日本商工会議所の調査からは、そもそも制度が複雑でよく分からないと答えた会員が42.4％、複雑で事務負担に対応できないが49.2％など、現場は煩雑さに困惑する状況が示されているように、制度の導入により事務量が増えることも大きな問題です。税負担増、取引からの排除、事務量の増大など、二重三重の苦しみを強いるインボイス制度はきっぱりと中止すべきです。
現行の消費税制度においては、中小零細企業等への配慮として、基準期間の課税売 上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税は免除されているが、今回の制度 改正により、免税事業者と課税事業者との取引にかかる課税事業者の新たな負担が生 じることのほか、コロナ禍での実施時期などをめぐり、日本商工会議所や全国中小企 業団体中央会をはじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施時期の延期を求める 声が上がっている
国・県、そして、本市から給付金、補助金、融資制度の取組や、独自の飲食業等支援でのあらおスマイルＤＥＬＩ、ＡｒａｏＰＡＹ「あらお ＤＥ ご飯」など、商工会議所とも連携した取組が進められています。
また、商工会議所と連携し、人材育成セミナーや月に１度の専門家相談会を実施し、市内事業者の皆様の事業継続や新規事業の展開に関し、お手伝いさせていただいているところです。 令和４年度は、旧深川小学校の深川生涯学習センターを企業支援センターの深川分室と位置づけ、主にインキュベーション施設として、市外企業のサテライトオフィスとしての利用も含め、さらに多くの企業の皆様に御活用いただきたいと考えます。
先日、本市が主催をいたしました水俣花火大会・フードフェスティバルは、水俣商工会議所主催の水俣物産展と同時に開催をしたことにより、当日は6,000人を超える方々が御来場をいただきました。
この事業では、本市と熊本県情報サービス産業協会さんと熊本商工会議所さんが連携し、熊本市地域雇用創造協議会を設立し、事業を実施されています。 取組内容としては、企業向けにＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催したり、ＩＣＴの資格を取れるよう受講料を免除され、人材育成を行われています。また、その人材をマッチングさせ、雇用創出に取り組んでおられます。
さらに、スポーツ合宿など誘致用パンフレットに関する作成方法や内容及び配布先などについてただしたのに対し、誘致団体・個人・商工会議所や観光物産協会などと協議をしながら、より経済効果を図れる内容で作成していく。配布先については、スポーツコミッションの先進地である南関町、上天草市、八代市などへ意見をうかがいながら検討し進めていくとの答弁がありました。
また、地場企業が必要とする支援を行うため、地場企業の状況を把握している水俣商工会議所と連携を図り、各種制度の紹介、助言なども行っております。 一例として、創業支援に関しましては、本年度に入り３件の補助申請につながっています。 ほかにも、地場企業を活性化する取り組みといたしましては、地元高校生の地場企業への就職につなげるための、しごと発見塾を実施予定です。
福岡市では、市と15大学、福岡市商工会議所などがチームをつくり、全国から優秀な若者を呼び込み、福岡市の将来を担う人材として育成、定着させていくことを目的に、既存の組織、領域、分野の枠を超えて、福岡未来創造プラットフォームを立ち上げ、５年計画の活動を開始しています。
西村氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。 吉見氏は、昭和50年の生まれで、平成19年に熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、平成25年に森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、本市道路等事故処理専門員として御尽力いただいております。
令和２年２月からの市内の倒産件数につきましては、水俣商工会議所に確認しましたところ、廃業は３件であったものの、倒産した事例はないとのことでした。 生活保護申請件数については、令和元年度の申請件数51件に対して、令和２年度の申請件数は36件となっています。 納税相談数については、令和２年２月に１件、年度合計は３件となっています。
それに際しまして、例えば経済同友会、商工会議所ほかの経済団体とも話をしながら、委員おっしゃったように町なかの飲食店のクラスターということが一時取り沙汰された中で、今後の感染予防としてはワクチン接種が最大の武器だと認識しておりますので、そういった点も含めて検討しております。 ◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
本市では、時短要請協力金が一日でも早く事業者のもとに届くよう、申請用紙を商工会議所、商工会、市役所仮設庁舎や各支所などへ既に配備しておりまして、あわせて、経済団体とも協力しながら、ホームページなどの広報媒体を最大限に活用した周知を行い、スムーズな申請ができるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、令和２年１０月から令和３年３月までの間、経済団体、県・市で組織する安心なまちやつしろプロジェクトにおきまして、市内の事業所における感染予防対策をさらに推進するため、事務局である八代商工会議所に対し事業費１７６０万円を支給し、感染予防対策アドバイザー育成・派遣事業を実施しております。
西村氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか熊本商工会議所副会頭として活躍されております。 吉見氏は、昭和50年の生まれで、平成19年に熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、平成25年に森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、本市道路等事故処理専門員として御尽力いただいております。
また、熊本商工会議所が本年３月に実施されました緊急調査によりますと、約７割の宿泊・飲食業者の2020年売上げが対前年比で５割以上減少しております。